あなたの給与、40%は税金に消えています

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給与所得者のみなさん、どのくらい税金を支払っているかご存知ですか?

所得税、住民税、消費税・・・私も給与明細を見ても楽しくないので、あまり見ないようにしていますが・・・

世の中に物申すシリーズ、今日は税金について考えます。

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目に見える税金、目に見えない税金

【税金】と聞いてまず思い浮かぶのは、所得税、住民税、消費税、一般的にはそのあたりだと思います。※今回は給与所得者に限って考えていきます。

他に、車に乗られる方はガソリン等にかかる税金、お酒を飲まれる方は酒税、そのあたりが思い浮かばれるのではないでしょうか?

では、この国はどのくらい税金があるのかを見ていきます。

税金の種類

財務省ホームページより

すごくたくさんありますね(汗)

税金を収めることは仕組みとして、当然のことだとは理解をしていますが、それにしても多いなぁ・・・直接関係のないものも多いですが、生活に密着したものも多いですね。

税の種類に関する資料
税の種類に関する資料

天引きされる税金と、消費するときに直接払う税金

毎月振り込まれる給与は、会社が総支給したものから、住民税、所得税、社会保険料、雇用保険料などが既に引かれて、皆さんのお手元に届いているのはご存知でしょう。

雇用保険料は、ある一定の基準に達しない場合は加入できないので、保険料、とみなせますが、社会保険料、これは税金、とみなして良いと思います。国民健康保険税、としてホームページに記載してある市町村もありました。

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人(被保険者)を対象に、病気や怪我の際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。
 税額は世帯ごとに計算し、被保険者全員の前年の所得、被保険者数、加入期間、資産などに基づいて計算します。

納税義務者

国民健康保険税は世帯ごとに納税するため、世帯主が納税義務者になります。
 世帯主が国保以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国保の加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。(国保に加入していない世帯主は、税額の計算からは除かれます)

国民健康保険税の納付方法と納期限

 国民健康保険税は、特別徴収(世帯主が受け取る公的年金からの引き落とし)または普通徴収(納付書または口座振替)のいずれかの方法で納付します。
 被保険者の年齢や世帯主の年金受給状況などにより、特別徴収の世帯、普通徴収の世帯、特別徴収と普通徴収両方で納付する世帯があります。

引用元:陸前高田市ホームページより
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/hoken-iryou/hoken/kokuho/kokuh

私は最近までこのことを知らなかったので、目から鱗でした。まぁ、そうですよね。年金も同じ滞納すれば激しく取り立ても来ますから、完全に税金ですよね。

会社を退職したら国民健康保険に入るのは義務なので、これは同じことと言えます。

天引きされるので払わない選択肢はありませんが、天引きした方の企業にも少しでも遅れると、速攻で滞納通知が来ております。取り立ては早いですよ〜・・・

苦しすぎる現代

消費するときに直接払っている税金

こうしてやっとお給料が頂けるのですが、そこから、生活に必要なものを購入しますね。

今みなさんの頭を悩ませている、消費税。車に乗られる方はガソリン系の税、お酒を飲まれる方は酒税、たばこにはたばこ税、飛行機には・・・

まぁ、本当にたくさん!!ビールなどは、開発と税金のイタチごっこがずっと続いていますよね。

税金が占める割合は収入のうちどのくらい?

じゃあ、実際のところ、どのくらい払っているのか!?

天引きされている税金がどのくらいで、消費で払っている税金がどのくらいか、計算されたことがありますか?

エラっそうに言ってますが、私も総務の仕事をするまでは、保険料率とか、税率とか、全然わかっていませんでした。長く非課税世帯だったので、縁がなかった、と言っても良いですかね。

天引きされている税金が総支給に占める割合

収入とか、所得とか、お金にまつわる書類を書いていると、必ずこの言葉が出て来て悩むことがあります。まずはこれから整理していきます。

収入と所得の違い

税金の計算にあたっては、「収入」と「所得」を区別して考えます。


「収入」とは

会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。
店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、住民税を計算することはしません。


「所得」とは

「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。住民税の計算は「所得」により行います。
例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。
品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。住民税の計算には「所得」を使います。
このため、所得と収入を比べると、収入の方が大きくなります。

会社勤めの方の「収入」と「所得」

一般的に会社勤めの方は「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
この際に、給与の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「給与所得控除」といいます。


年金を受けている方の「収入」と「所得」

一般に年金を受けている方も、会社勤めの方と同様に「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
この際に、年金の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「公的年金等控除額」といいます。

引用元:東京都北区ホームページより
http://www.city.kita.tokyo.jp/zeimu/kurashi/zekin/shotoku.html

では、実際に給料20万円、賞与年2ヶ月分、を例に、ざっくりと計算していきます。

30代独身、総支給額20万円の人の場合

総支給額とは、求人票に出ている金額のことです。給料20万円、賞与2回・2ヶ月分と書かれていた場合、毎月の総支給額が20万円で、年に2回、合計2ヶ月分のボーナスを出します、ということになります。すると、12ヶ月+2ヶ月なので、20万円×14ヶ月分、280万円が総支給額、になりますね。

これが、収入年収とも言います。

で、ここから、サラリーマンに必要とみなされる一定の金額(給与所得控除)、自営業者で言えば経費、を引いて残ったものが給与所得控除後の金額です。そこから配偶者控除とか、社会保険とか生命保険などの控除を引いた残りが、所得税の課税になります。

  1. 280万円ー給与所得控除102万円=給与所得控除後の金額178万円
  2. ー控除額(81万円で算出)=所得96万円

だんだん面倒臭くなってきましたよね(笑)こちらのサイトでシュミレーションできます。

【2019年版】所得税・住民税・手取りの計算シミュレーション【これで税金もこわくない】 | つみたてシータ
「早見表はざっくりしすぎだから、もっと具体的な所得税・住民税が知りたい」「でも、難しい計算はしんどいから勘弁してね」そんな方向けに所得税・住民税の計算シミュレータを作りました。 2018年に変更された配偶者特別控除や、医療費控除、iDeCo、住宅ローン減税(控除)にも対応しているので、ぜひ利用してみてください。

で、実際、280万円年収、独身、の人が払う税金は

  • 社会保険料負担分が総支給の14.1%で約40万円
  • 住民税が所得の約10%で約10万円
  • 所得税がの約5%で約5万円

ということは、手取りが225万円、実に年収の20%を支払っています。

30代、妻・小学生ひとりを扶養、総支給額20万円の人の場合

では、280万円年収、妻扶養内パート、15歳未満の子がひとりいる、世帯主が払う税金を計算してみました。

  1. 280万円ー給与所得控除102万円=給与所得控除後の金額178万円
  2. ー控除額(配偶者控除が加算、119万円で算出)=所得82万円
  • 社会保険料負担分が総支給の14.1%で約40万円 これはみんな同じ
  • 住民税が所得の約10%で約8万円
  • 所得税がの約5%で約3万円

少し税金が安くなっていますね。約18%の税率です。

30代シングルマザー、小学生ふたり総支給額20万円の人の場合

最後に、シングルマザーで小学生ふたりの場合ですが、この場合、15歳未満の子供に対する控除は無く、寡婦控除(いくつか要件あり)として、65万円の控除が受けられます。

  1. 280万円ー給与所得控除102万円=給与所得控除後の金額178万円
  2. ー控除額(特寡婦控除が加算、146万円で算出)=所得32万円
  • 社会保険料負担分が総支給の14.1%で約40万円 これはみんな同じ
  • 住民税が所得の約10%で約3万円
  • 所得税がの約5%で約2万円

手取りが約235万円、約16%の税率が適用されます。

それでも母子手当がもらえるでしょ?と思われる方もあると思いますし、実際、よくそのようなことを言われてきました。母子手当は、計算式が細かいので割愛しますが、給与所得控除後の金額が57万円を超えると、減っていく仕組みになっています。年収130万円、ボーナスなしの月給10万円程度ですね・・・

直接支払う税金が加わるといくら払ってるの?

では、先の参議院選挙でも争点となっていた、消費税について考えていきます。

年収280万、って実質手取りが16万円ほどなので、まず貯蓄は難しいですよね。ですから、全て消費することになります。

NHKも払わないと訴えられるので、税金、これが約年間16,000円

で、残りの手取りを225万円として消費税を8%で計算した場合、ざっくり18万円税金です。

ここまでで19万6千円。

で、消費税を払って購入している、お酒、ガソリン代、これらにもがっつり税金が含まれていますので、お酒・ガソリンをそれぞれ月に5,000円購入しているとすると、

ガソリンは約半分が税金、お酒は約30%

なので、ガソリンで支払う税金が3万円、お酒で支払う税金が2万円。

これらを全部足すと25万6千円。これに車検時の税、固定資産税などを足していくと、もう目眩がしすぎて訳分からなくなるので、安く見積もって合計30万円としましょう。

【税金】先の見えない世の中

こうして細かい計算を積んで来ましたが、280万円の年収の人が払っている税金はどのくらいなのか。

全部を合算してみますね。本当にざっくりですが。

独身の方も、奥様とお子様がいらっしゃる方も、シングルマザーも、平均的にみて

今現在、年間80〜90万円!!年収基準でおよそ30%の税金を払っています。

年収400万円のクラスだと、40%くらいが税金では無いでしょうか。

これが消費税10%になると、年間45,000円増税されますので、納税額100万円が見えてくるのです。18万円が22.5万円になるということは実に25%アップ。

生活いっぱいいっぱいの家庭がこれですよ。贅沢なんて全くできず、企業もこれ以上の値下げはできず、ますます不況に陥ることは目に見えています。

もうこれ以上節約ができない、これ以上働けない、そんな暮らしを強いられている、低賃金労働者こそ、政治にNOを言うべきだと考えます。

子供達に、今よりも明るい未来を見えてあげるために。

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